2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。
これまで努力義務だった小規模事業場でも、制度の導入に向けた準備が必要になります。
「うちには産業医がいないけれど、どうすればいい？」
「ストレスチェックのサービスを契約すれば、それで準備は終わり？」
「高ストレス者が出た場合、誰が対応するの？」
このような疑問をお持ちの経営者や人事・総務担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。
ストレスチェックは、検査を実施するだけの制度ではありません。実施体制や情報管理、高ストレス者への対応など、企業側であらかじめ整理しておくことがあります。
今回は、2028年の義務化に向けて、50人未満の事業場が準備しておきたい7つのポイントを解説します。
1．まずは自社が対象になるか確認する
今回の義務化では、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場も対象になります。
ここで確認したいのは、「会社全体の人数」と「事業場の人数」は必ずしも同じではないということです。
本社、営業所、店舗、工場など、複数の拠点がある企業では、事業場ごとの状況を確認する必要があります。
また、実際にストレスチェックの対象となる労働者の範囲も整理しておきましょう。
まずは、自社のどの事業場で、誰を対象に実施するのかを明確にすることが第一歩です。
2．社内の担当者と実施体制を決める
ストレスチェックを導入する際には、企業側の担当者だけでなく、制度上の役割を整理する必要があります。
例えば、次のような項目です。
- 会社側の導入・運用担当者
- ストレスチェックの実施者
- 実施事務従事者
- 外部サービスに委託する業務の範囲
実施者には、医師や保健師など、法令で定められた資格要件があります。また、実施事務に関わる人についても、個人情報の取扱いや人事上の権限との関係に注意が必要です。
「誰が制度を進めるのか」「誰が検査結果を取り扱うのか」を曖昧にしたまま導入しないことが大切です。
3．外部サービスに何を委託するか整理する
小規模事業場では、自社だけですべての業務を担うことが難しい場合もあります。
そのため、ストレスチェック事業者などの外部サービスを利用することも選択肢になります。
ただし、サービスによって提供範囲は異なります。
検査の実施や結果通知だけなのか、実施者の手配や高ストレス者への対応まで含まれるのか、契約前に確認しましょう。
外部委託することと、企業としての実施体制を整えることは別の話です。
自社で担う役割と外部に任せる役割を整理しておくと、導入後の混乱を防ぎやすくなります。
4．個人情報と検査結果の取扱いを決める
ストレスチェックの結果には、労働者の心身に関わる機微な情報が含まれます。
そのため、誰がどの情報を扱うのか、どのように管理するのかを事前に決めておく必要があります。
特に重要なのは、労働者本人の同意なく、個人の検査結果が会社側へ提供されることのないようにすることです。
経営者や人事担当者が、当然にすべての個人結果を閲覧できるわけではありません。
制度への信頼を損なわないためにも、従業員に説明できる情報管理のルールを整えておきましょう。
5．高ストレス者への対応と医師面接の導線をつくる
ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された労働者がいた場合の対応も準備しておきたいポイントです。
本人から医師による面接指導の申出があった場合には、法令に沿った対応が必要になります。
そのときになってから医師を探したり、社内の対応方法を検討したりすると、担当者の負担が大きくなる可能性があります。
事前に、面接指導を担当する医師への連絡方法、申出を受ける窓口、面接後の意見聴取や必要な措置までの流れを整理しておきましょう。
「高ストレス者が出たら、誰が何をするのか」を明確にしておくことが重要です。
6．従業員への周知と実施スケジュールを考える
制度を導入しても、従業員が目的を理解していなければ、安心して受検しにくくなります。
ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の未然防止を目的とする制度です。
実施時期や受検方法に加えて、結果がどのように扱われるか、相談や面接指導を希望する場合はどうすればよいかを伝えましょう。
また、毎年の実施を見据え、繁忙期や担当者の業務量も考慮したスケジュールを組んでおくと、継続的な運用につながります。
7．実施後の活用まで見据えて準備する
ストレスチェックは、実施して終わりにするのではなく、その後のメンタルヘルス対策につなげる視点も大切です。
集団分析を活用する場合には、職場ごとの傾向を読み取り、必要に応じて職場環境改善を検討します。
ただし、小規模事業場では個人が特定されないよう、集団の人数や分析方法など、プライバシーへの配慮が特に重要です。
また、結果をもとに管理職研修や相談体制の整備などを検討することもできます。
制度を導入する段階から、実施後にどう活用するかまで考えておきましょう。
ストレスチェックは「サービス選び」の前に制度設計を
2028年の義務化に向けて、まずストレスチェックのシステムや実施サービスを探そうと考える企業もあるでしょう。
もちろん、外部サービスの選定も重要です。
しかし、その前に整理しておきたいのは、自社に必要な実施体制です。
誰が担当するのか。何を外部に委託するのか。高ストレス者にはどう対応するのか。そして、実施後の結果をどう活かすのか。
こうした点を事前に整理することが、無理なく継続できる制度づくりにつながります。
MELIAのストレスチェック制度設計・導入支援
MELIAは、メンタルヘルス・産業保健を軸に、企業の課題を仕組みに変える支援を行っています。
ストレスチェックについても、企業の現状を伺い、実施体制や役割分担、外部委託の範囲、高ストレス者への対応などを整理。
必要な専門家・サービスとも連携しながら、自社で運用できる仕組みづくりを支援します。
「何から準備すればよいか分からない」という段階から、お気軽にご相談ください。
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大阪を拠点に、全国オンライン対応しています。
※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとに作成しています。具体的な制度運用にあたっては、厚生労働省の最新情報や実施マニュアルをご確認ください。
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