2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。厚生労働省
これから導入を検討する企業では、
「どこの業者に頼めばいい？」
「一番安いところでいい？」
「Webでできれば十分？」
と迷われることも増えてくると思います。
特に小規模事業場では、社内に産業保健の専門職がいないケースも多く、ストレスチェックサービスの違いを判断しにくいことがあります。
そこで今回は、ストレスチェック業者を選ぶときに確認したい7つのポイントを整理します。
1．料金だけでなく「何が含まれているか」を確認する
ストレスチェックサービスは、基本料金だけを見ると安く見えても、
- 初期設定
- 紙回答
- 集団分析
- 高ストレス者対応
- 医師面接
- 結果の保管
- 問い合わせ対応
などが別料金になっている場合があります。
厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルでも、委託先を選定する際には、基本料金だけでなくオプション料金まで含めた料金体系を確認することが示されています。都道府県労働局所在地一覧
まずは、「年間で結局いくらかかるのか」を確認しましょう。
2．「実施者」を誰が担うのか
ストレスチェックは、単にアンケートを配布・回収すればよい制度ではありません。
医師、保健師など、法令上ストレスチェックの実施者となれる専門職が必要です。
外部サービスを利用する場合には、
誰が実施者になるのか
どこまでサービス側が対応するのか
を確認しておく必要があります。厚生労働省
3．高ストレス者が出た後の対応
意外と見落とされやすいのがここです。
ストレスチェックを実施すると、高ストレス者に該当する従業員が出る可能性があります。
その場合、
「医師の面接指導につなげられるのか」
「面接する医師は自社で探すのか」
「サービス会社が紹介してくれるのか」
まで確認しておくと安心です。
厚生労働省は、50人未満の小規模事業場について、地域産業保健センターによる高ストレス者への医師面接指導などの無料支援も案内しています。厚生労働省
4．従業員のプライバシーが守られる仕組みか
ストレスチェックでは、個人結果の取扱いが非常に重要です。
原則として、労働者本人の同意なく、事業者が個人のストレスチェック結果を把握することはできません。厚生労働省
特に数人規模の職場では、
「誰が高ストレスだったか分かってしまうのでは？」
という不安を持つ従業員もいます。
結果通知の方法、データの管理、閲覧権限などは、必ず確認しておきたいポイントです。
5．集団分析まで対応しているか
ストレスチェックは、実施して終わりではありません。
職場全体の傾向を把握し、職場環境改善につなげるために、集団分析を活用することができます。
サービスを比較するときには、
集団分析が基本料金に含まれているか
どんな形式で結果が出るか
結果をどう活用できるか
まで確認しておくとよいでしょう。
6．担当者へのサポートがあるか
小規模企業では、人事や総務担当者が他の業務と兼務していることも少なくありません。
そのため、
「設定方法が分からない」
「従業員への案内文はどうする？」
「高ストレス者が出たら次は何をする？」
といったときに、相談できる窓口があるかどうかも重要です。
システムの機能だけではなく、導入後のサポート体制も比較しておきましょう。
7．自社の規模に合ったサービスか
高機能なサービスが、必ずしも小規模事業場に合うとは限りません。
数人から20人程度の会社と、数百人規模の会社では、必要な機能や運用体制も違います。
大切なのは、
「一番機能が多いサービス」ではなく、「自社で無理なく運用できるサービス」を選ぶこと。
です。
ストレスチェック業者を決める前に、比較軸を整理しておく
これから義務化に向けて、さまざまなストレスチェックサービスから営業案内を受ける機会も増えてくるでしょう。
もちろん、各サービスにはそれぞれ特徴があります。
ただ、初めて導入する企業にとっては、
「そもそも何を比較すればいいのか」
が分かりにくいこともあります。
だからこそ、業者を決める前に、
- 自社に必要な機能
- 実施体制
- 高ストレス者対応
- 予算
- 実施後にどこまで活用したいか
を一度整理しておくことが大切です。
MELIAでは、中立的な立場からサービス選びを支援します
MELIAは、特定のストレスチェックサービスを販売する会社ではありません。
そのため、特定の商品を前提とせず、企業の規模・体制・予算に合わせて、導入予定のサービスやシステムを一緒に比較・検討します。
「営業を受けたけれど、この内容でいい？」
「2社から見積もりを取ったけれど違いが分からない」
「うちの規模なら、どこまで必要？」
そんな段階からご相談いただけます。