2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。厚生労働省
そこで、小規模企業からよく出てきそうなのが、
「うちは産業医がいないけど、ストレスチェックできるの？」
という疑問です。
結論からいうと、産業医がいない会社でもストレスチェックは実施できます。
ただし、ストレスチェックは単にシステムを契約して従業員に回答してもらえば終わり、という制度ではありません。
誰が実施者を担うのか。
誰が結果を管理するのか。
高ストレス者が出たとき、どう対応するのか。
小規模な会社ほど、実施前に体制を整理しておくことが大切です。
Q1．産業医がいなくてもストレスチェックはできますか？
はい、できます。
50人未満の事業場では、そもそも産業医の選任義務がない会社も多くあります。
そのため厚生労働省も、小規模事業場では社内で産業保健スタッフを確保できない場合があることを前提として、外部機関などを活用した実施体制を案内しています。厚生労働省
つまり、
「産業医がいない＝ストレスチェックができない」
ではありません。
大切なのは、自社の中だけですべて完結させようとせず、必要に応じて外部の専門職やサービスを活用することです。
Q2．では、「実施者」は誰がなるのですか？
ストレスチェックには、法令上の**「実施者」**が必要です。
実施者になれるのは、医師・保健師のほか、所定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師などです。厚生労働省
つまり、必ずしも自社の産業医である必要はありません。
外部のストレスチェックサービスを利用する場合には、
- 誰が実施者になるのか
- 実施者はサービス側で用意されるのか
- どこまでが基本料金に含まれているのか
を確認しておく必要があります。
Q3．社内担当者は何をするのですか？
実施者と、社内で事務を担当する人は役割が異なります。
会社側では一般的に、
- 対象者の確認
- 従業員への案内
- 実施スケジュールの管理
- 未受検者への案内
- 面接指導申出後の社内調整
など、運営面を担当します。
一方で、個人のストレスチェック結果については、プライバシー保護に配慮した取扱いが必要です。
特に小規模な会社では、
「誰が結果を見られるのか」
「社長や上司に結果が伝わらないか」
と従業員が不安を感じやすいため、事前に役割分担を明確にしておくことが重要です。
厚生労働省も、小規模事業場についてプライバシーが保護される実施体制を重視したマニュアルを公表しています。厚生労働省
Q4．高ストレス者が出たらどうしますか？
ストレスチェック実施後、高ストレス者に該当した労働者が医師による面接指導を申し出た場合には、会社側で対応が必要になります。
産業医がいない会社の場合でも、外部の医師へ面接指導を依頼できます。
また、労働者数50人未満の小規模事業場については、地域産業保健センター（地産保）で、高ストレス者への医師による面接指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。厚生労働省
ただし、利用方法や対応日時などは地域によって異なるため、事前確認が必要です。Jサイト
Q5．ストレスチェック業者に全部任せればいいですか？
ここは注意したいところです。
外部サービスを利用すれば、実施者の手配やシステム運用など多くの部分を任せることはできます。
ただし、
「業者に申し込めば会社側は何も決めなくていい」
というわけではありません。
例えば、
- 誰を対象とするか
- 実施時期
- 社内担当者
- 結果の取扱い
- 高ストレス者対応
- 医師面接へのつなぎ方
- 実施後の活用
などは、自社の体制に合わせて決めておく必要があります。
だからこそ、ストレスチェック業者を選ぶ前に、自社ではどんな運用が必要なのかを整理しておくことが大切です。
▶関連記事：ストレスチェック業者の選び方｜50人未満の会社が料金だけで決めないための7つのポイント
Q6．小さい会社なら、最低限どこまで決めればいいですか？
まずは、次の4点を整理しておくと進めやすくなります。
- 誰が実施者になるか
- 誰が社内担当をするか
- 高ストレス者が出た場合の流れ
- どの外部サービス・専門家を使うか
最初から複雑な体制を作る必要はありません。
小規模事業場では、会社の人数・担当者数・既存の専門家との関係によって、必要な仕組みが大きく変わります。
大切なのは、自社で無理なく続けられる形にすることです。
産業医がいない会社ほど、導入前の整理が重要です
ストレスチェック義務化に向けて、
「まずシステムを探そう」
となりがちですが、その前に確認しておきたいことがあります。
誰が実施するのか。
結果をどう管理するのか。
高ストレス者が出たらどうするのか。
この3つが曖昧なままでは、システムだけ導入しても運用で困る可能性があります。
MELIAでは、特定のストレスチェックサービスを販売する立場ではなく、企業の規模や体制を確認しながら、必要な実施体制やサービス選びを中立的な立場で一緒に整理します。
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