2028年4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。
そこで経営者や人事・総務担当者から出てきやすいのが、「会社には実施義務があるのに、社員が受けなかったらどうなる？」「受検を拒否した社員に、会社から指示してもいい？」という疑問です。
今回は、ストレスチェックの受検義務と、未受検者への対応についてQ&A形式で整理します。
Q1．従業員にもストレスチェックの受検義務がありますか？
いいえ。ストレスチェックの実施義務を負うのは事業者で、労働者本人に受検義務があるわけではありません。
健康診断とは異なる点なので注意が必要です。ストレスチェックは、従業員自身が自分のストレス状態に気づき、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。
Q2．受検を拒否した従業員に、会社から強制できますか？
受検を強制することはできません。また、受検しないことを理由に不利益な取扱いをすることも適切ではありません。
一方で、会社が制度の目的を説明し、受検を勧めることはできます。大切なのは、強制することではなく、「個人結果は本人の同意なく会社へ提供されない」など、安心して受けられる仕組みを伝えることです。
Q3．誰が受検していないのか、会社は確認できますか？
受検の有無と、ストレスチェックの個人結果は分けて考える必要があります。
会社が実施状況を管理するために受検の有無を確認することはできますが、個人のストレスチェック結果は、原則として本人の同意なく会社へ提供されません。
未受検者を確認する場合も、「誰が管理するか」「何のために確認するか」をあらかじめ決めておくとよいでしょう。
Q4．未受検者に何度も案内してもいいのでしょうか？
未受検者へ受検を勧めることはできます。ただし、受検勧奨の回数が一律に決められているわけではありません。
実施期間の途中で全体へ再案内したり、未受検者へ個別に案内したりする方法が考えられます。一方で、何度も強く受検を迫ったり、受けない理由を執拗に確認したりすることは避けましょう。
Q5．社員が受検しなかったら、会社は義務違反になりますか？
従業員が受検しなかったという事実だけで、直ちに会社の義務違反になるわけではありません。
会社に求められるのは、制度に沿った実施体制を整え、対象となる労働者へ受検の機会を提供することです。
ただし、案内メールを1回送ればそれで終わりというものでもありません。実施者の選任、結果通知、面接指導への対応など、制度全体を適切に運用する必要があります。
Q6．従業員が2人・3人の会社でも同じですか？
基本的な考え方は同じです。
特に少人数の会社では、「受けたら社長に結果を見られるのでは？」「高ストレスと分かったら会社に知られるのでは？」と不安を感じる従業員もいるでしょう。
そのため、制度を始める前に、個人結果の取扱いやプライバシー保護について説明しておくことが大切です。
Q7．受検率を上げるために、会社ができることは？
まず、従業員が制度を正しく理解できるようにしましょう。
「本人の健康管理を目的とすること」「個人結果は本人の同意なく会社へ提供されないこと」「受検しないことによる不利益な取扱いはしないこと」などを事前に説明します。
Web回答が難しい人がいる場合には、紙での実施などを検討することも一つの方法です。
「受けさせる」より「安心して受けられる」仕組みを
ストレスチェックは、受検率を上げることそのものが目的ではありません。従業員が安心して回答し、自分のストレス状態に気づける環境を整えることが重要です。
特に50人未満の会社では、経営者と従業員の距離が近いことも多いため、制度の目的や個人情報の取扱いを丁寧に説明しておきましょう。
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