50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることになり、これまで制度を導入していなかった小規模企業でも準備が必要になります。
そこで経営者や人事・総務担当者が気になるのが、導入や運用にかかる費用ではないでしょうか。
「ストレスチェックの費用は会社が負担するの？」「従業員に一部負担してもらうことはできる？」「高ストレス者が出た場合、医師面接にも費用がかかる？」
今回は、50人未満の企業が知っておきたいストレスチェックの費用について、Q&A形式で解説します。
Q1．ストレスチェックの費用は会社が負担するのですか？
法令に基づいて実施するストレスチェックの費用は、事業者が負担すべきものとされています。
ストレスチェックは、従業員が個人的に希望して受ける健康サービスではなく、労働安全衛生法に基づいて事業者が実施する制度です。
そのため、実施に必要な費用は会社側で予算を確保しておく必要があります。
外部機関に委託する場合には、基本料金や受検人数に応じた料金など、契約内容によって費用が異なります。
Q2．従業員に費用の一部を負担してもらうことはできますか？
法令に基づくストレスチェックについては、従業員に自己負担を求めることを前提とせず、会社が費用を負担する形で準備する必要があります。
ストレスチェックは、従業員自身がストレス状態に気づき、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。
従業員に費用負担を求めることで、受検をためらう人が出てしまっては、制度の目的にも合いません。
会社として、安心して受検できる環境を整えることが大切です。
Q3．ストレスチェックの料金は、従業員数によって変わりますか？
外部サービスを利用する場合、料金体系は提供会社によって異なります。
例えば、受検人数に応じた従量料金のほか、基本料金や最低利用料金が設定されている場合があります。
そのため、従業員が少ない会社でも、単純に人数分の料金だけで済むとは限りません。
特に50人未満の事業場では、少人数で利用する場合の料金体系を確認しておくことが重要です。
見積もりを依頼する際には、受検人数だけでなく、実施者の手配や結果通知など、どこまでの業務が料金に含まれているかを確認しましょう。
Q4．高ストレス者が出た場合、医師面接にも費用がかかりますか？
法令に基づく医師の面接指導についても、費用は事業者が負担すべきものとされています。
ストレスチェックの結果、医師による面接指導が必要と判断された従業員から申出があった場合、会社は面接指導を実施する必要があります。
外部の医師に依頼する場合には、ストレスチェックの基本料金とは別に費用が発生することがあります。
そのため、ストレスチェックサービスを選ぶ際には、医師面接の手配が可能か、別途料金が必要かを確認しておくと安心です。
Q5．産業医がいない会社は、医師面接の費用が高くなりますか？
産業医がいないからといって、必ずしも高額になるわけではありません。
50人未満の事業場では、外部の医師へ面接指導を依頼する方法があります。
また、対象となる小規模事業場では、地域産業保健センターによる無料の支援を利用できる場合があります。
ただし、利用には条件があり、希望する日時に必ず面接を受けられるとは限りません。
ストレスチェックを導入する前に、地域で利用できる支援や医師面接の依頼先を確認しておくことが大切です。
Q6．ストレスチェックを自社で実施すれば、費用を抑えられますか？
自社で実施体制を整えることができれば、外部委託費用を抑えられる可能性はあります。
ただし、ストレスチェックは、単に質問票を配布して回答を集めればよい制度ではありません。
医師や保健師など、法令で定められた資格を持つ実施者の確保、個人結果の適切な管理、結果通知、医師面接への対応などが必要です。
また、社内担当者の作業時間や情報管理の負担も発生します。
外部委託費用だけでなく、社内で対応するための負担も含めて検討することが重要です。
Q7．ストレスチェック業者の見積もりでは、何を確認すればいいですか？
料金を比較する際には、基本料金だけで判断しないことが大切です。
例えば、次のような項目を確認しておくとよいでしょう。
- 初期費用や最低利用料金の有無
- 受検人数に応じた料金
- 実施者の手配が含まれているか
- Web回答と紙回答の対応
- 個人結果の通知方法
- 高ストレス者への医師面接の手配
- 集団分析の実施と追加費用
- 翌年度以降の継続利用料金
特に小規模企業では、料金の安さだけでなく、社内担当者の負担をどこまで減らせるかも重要な判断材料になります。
Q8．ストレスチェックの費用を抑えるには、どうすればいいですか？
まずは、自社に必要なサービスを整理することから始めましょう。
従業員数や勤務形態、社内で対応できる業務、外部へ委託したい業務などを明確にします。
そのうえで、複数のサービスを比較することで、自社に合った料金体系を検討しやすくなります。
ただし、費用を抑えるために必要な実施体制や個人情報の管理を省略することはできません。
価格だけで選ぶのではなく、法令に沿った運用を無理なく継続できるかどうかが重要です。
ストレスチェックの費用は、導入前に全体像を確認しましょう
ストレスチェックの導入費用を考える際には、受検料金だけでなく、実施者の確保、医師面接、結果管理など、制度全体に必要な費用を確認しておくことが大切です。
特に50人未満の会社では、専任の人事担当者や産業保健スタッフがいない場合もあります。
そのため、外部サービスを上手に活用しながら、無理なく継続できる実施体制を整えることが重要になります。
MELIAでは、50人未満の企業を中心に、ストレスチェックの導入に向けた課題整理や実施体制の検討、外部サービスの比較・選定などを支援しています。
「自社は義務化の対象になる？」「どこまで外部へ委託すればいい？」といった疑問からご相談いただけます。