2028年4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。
これから制度を導入する小規模企業にとって、実施方法と同じくらい重要なのが「実施した後、どう対応するか」です。
「高ストレス者が出たら会社は何をする？」「本人が医師面接を希望しなかったら？」「産業医がいない会社は誰に頼む？」。今回は、高ストレス者への対応をQ&A形式で整理します。
Q1．高ストレス者が出たら、会社に通知されますか？
高ストレス者と判定されたというだけで、その情報が会社へ自動的に通知されるわけではありません。
ストレスチェックの個人結果は、原則として本人へ直接通知されます。本人の同意なく会社が個人結果を取得することはできません。
会社が重要視すべきなのは、「誰が高ストレス者なのか」を知ることではなく、必要な人が支援につながれる仕組みを作っておくことです。
Q2．高ストレス者は全員、医師面接を受けるのですか？
いいえ。高ストレス者全員が強制的に医師面接を受ける制度ではありません。
面接指導の対象となった従業員が本人の意思で申出を行った場合に、会社は医師による面接指導を実施します。
Q3．従業員から医師面接の申出があったら？
会社は医師への依頼や日程調整などを行い、面接指導につなげます。
ここで注意したいのは、ストレスチェックを実施する業者と、面接指導を担当する医師が必ずしも同じではないことです。
そのため、高ストレス者が出てから医師を探すのではなく、導入前に「面接指導は誰に依頼するか」を決めておきましょう。
Q4．産業医がいない会社でも医師面接はできますか？
できます。
50人未満の事業場では産業医の選任義務がない場合も多いため、外部の医師へ依頼する方法があります。
また、対象となる小規模事業場では、地域産業保健センターの支援を利用できる場合もあります。利用条件や申込方法は事前に確認しておきましょう。
Q5．本人が医師面接を希望しない場合は？
本人が希望しない場合、面接を強制することはできません。
会社に知られることへの不安などから、医師面接を希望しないケースも考えられます。その場合には、社外相談窓口や公的な相談機関など、本人が利用できる別の相談先を案内できる体制があると安心です。
Q6．医師面接を受けた内容は会社に全部伝わりますか？
医師面接で話した内容が、そのまま全て会社へ伝わるわけではありません。
会社は、従業員の健康を守るために必要な範囲で、就業上の措置に関する医師の意見を確認します。
例えば、時間外労働を減らす必要があるか、業務負担を調整する必要があるか、といった内容です。
Q7．医師面接をしたら、それで終了ですか？
終了ではありません。
会社は医師の意見を聴き、必要に応じて勤務時間や業務内容などの調整を検討します。
つまり、高ストレス者対応は「医師に会ってもらうこと」で終わるのではなく、その後の職場での対応まで含めて考える必要があります。
Q8．医師面接の費用は誰が負担しますか？
法令に基づく面接指導については、会社側で実施する仕組みを整える必要があります。
外部の医師へ依頼する場合には、別途費用が発生することがあります。ストレスチェックサービスの料金に医師面接まで含まれているとは限らないため、契約前に確認しておきましょう。
高ストレス者対応は、実施前に決めておく
ストレスチェックサービスを導入するとき、「どう実施するか」だけに目が向きがちです。
しかし、実施後に高ストレス者が出た場合の申出窓口、医師面接の依頼先、個人情報の管理方法なども事前に決めておく必要があります。
特に専任の人事担当者や産業保健スタッフがいない小規模企業では、外部サービスや専門家を含めた役割分担を整理しておくことが大切です。
MELIAでは、ストレスチェックの導入だけでなく、高ストレス者対応や医師面接へのつなぎ方など、運用まで含めた制度設計を支援しています。