2028年4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。
そこで小規模企業から出てきやすいのが、「パートも対象？」「短時間のアルバイトは？」「派遣社員は誰が実施する？」という疑問です。
ストレスチェックの対象者は、正社員・パートといった名称だけで決まるわけではありません。今回は、対象者の考え方をQ&A形式で整理します。
Q1．パート・アルバイトも対象になりますか？
一定の条件を満たすパート・アルバイトは対象になります。
判断するときには、雇用期間と週の労働時間を確認します。つまり、「パートだから対象外」「正社員だから必ず対象」と単純に分けるものではありません。
Q2．週20時間勤務なら対象ですか？
週20時間という数字だけで一律には判断できません。
同じ業務を行う通常の労働者の所定労働時間と比較して考える必要があります。
法令上の実施義務の対象となる人と、実施することが望ましい人が異なる場合もあるため、自社の勤務形態を確認して整理しましょう。
Q3．週1日だけ働くアルバイトは？
労働時間などの条件を満たさない場合、本人がストレスチェックの実施義務の対象にならないことがあります。
ただし、ここで注意したいのが、「事業場の人数を数える基準」と「実際にストレスチェックを受ける人の基準」は同じではないということです。
この2つを混同すると、対象人数の判断を誤りやすくなります。
Q4．6か月契約のアルバイトは対象外ですか？
契約期間が6か月と書かれているだけで、必ず対象外になるとは限りません。
契約を更新しながら長期間勤務している場合などは、実際の雇用状況も確認する必要があります。
契約期間だけでなく、更新予定やこれまでの継続雇用の状況、週の労働時間などを合わせて確認しましょう。
Q5．派遣社員は派遣元と派遣先、どちらが実施しますか？
法令上のストレスチェック実施義務は、原則として雇用主である派遣元事業者にあります。
ただし、派遣社員が実際に働いている職場環境は派遣先にあるため、職場環境改善という観点では派遣先側にも関係があります。
派遣社員がいる会社では、派遣元と派遣先の役割を整理しておくことが大切です。
Q6．短期間だけ雇う従業員は？
繁忙期だけの短期アルバイトなどは、雇用期間などの条件によって実施義務の対象外となる場合があります。
ただし、短期契約を繰り返し更新している場合などは判断が変わる可能性があります。
また、法令上の義務対象外であっても、会社が任意でストレスチェックを実施することは可能です。
Q7．会社は何から確認すればいいですか？
まずは従業員ごとに、雇用形態、契約期間、契約更新の予定、週の所定労働時間などを整理してみましょう。
派遣社員がいる場合は、派遣元との役割分担も確認します。
対象者を整理してからストレスチェック業者へ見積もりを依頼すると、必要なサービスや費用も比較しやすくなります。
小規模企業ほど、導入前の対象者整理を
ストレスチェックは、「従業員全員にアンケートを配ればいい」という制度ではありません。
誰が対象なのか、誰が実施者を担うのか、個人結果をどう管理するのか、高ストレス者が出たらどうするのか。導入前に整理しておくことがあります。
特にパート・アルバイトが多い会社では、対象者を整理してからサービスを選ぶことが重要です。
MELIAでは、50人未満の企業を中心に、ストレスチェックの対象者確認、実施体制の整理、外部サービスの比較・選定までサポートしています。