「50人未満の事業場もストレスチェックが義務化される」
そんな話を聞いても、
「うちは従業員が2、3人しかいないから関係ないですよね？」
と思われる方も多いかもしれません。
結論からいうと、2人・3人規模の事業場でも対象になり得ます。
2028年4月1日から、これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務化されます。
「50人未満」は、10人〜49人という意味ではありません
今回の義務化では、
「10人以上」
「20人以上」
といった新たな人数の下限が設けられたわけではありません。
これまでストレスチェックが努力義務だった50人未満の小規模事業場が、新たに義務化の対象となります。
そのため、
- 49人の事業場
- 20人の事業場
- 10人の事業場
- 5人の事業場
- 2〜3人の事業場
といった小規模な職場でも、対象になり得ます。
ポイントは「会社全体」ではなく「事業場」
ここで注意したいのが、人数の考え方です。
ストレスチェック制度では、単純に会社全体の従業員数だけを見るのではなく、事業場単位で考える必要があります。
たとえば、本社と複数の店舗・営業所がある会社の場合、それぞれの拠点について確認することになります。
また、厚生労働省は今回の義務化に合わせて、50人未満の事業場向けに専用の実施マニュアルやスタートガイド、モデル規程などを公開しています。
小さな会社ほど「どうやって実施するの？」が問題になります
人数が少ない会社の場合、
「誰が担当するのか」
「結果を誰が見るのか」
「従業員のプライバシーをどう守るのか」
「高ストレス者が出たらどうするのか」
「どのストレスチェックサービスを選べばいいのか」
といった問題が出てきます。
大企業のように、人事部や産業保健スタッフが揃っているとは限りません。
だからこそ、小規模事業場では“ストレスチェックを実施すること”だけではなく、“どういう仕組みで実施するか”を事前に整理しておくことが重要になります。
なお、ストレスチェック制度の目的は、メンタルヘルス不調者を見つけることではなく、労働者自身の気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐこととされています。
ストレスチェック会社を決める前に、確認しておきたいこと
これから義務化に向けて、ストレスチェックサービスを提供する会社から案内を受ける機会も増えてくるでしょう。
ただ、サービスによって、
料金、実施方法、集団分析、高ストレス者への対応、医師面接への導線、サポート体制などは異なります。
「とりあえず一番安いところ」
「営業に来た会社にそのままお願いする」
ではなく、自社の人数や体制に合っているかを確認してから選ぶことが大切です。
MELIAでは、特定のストレスチェックサービスを販売する立場ではなく、中立的な立場から、企業さまと一緒にサービスやシステムを比較し、自社に合った実施方法を整理する支援を行います。
まだ業者が決まっていない段階でも構いません。
「うちも対象になる？」
「何から準備すればいい？」
そんなところからご相談ください。
初回30分無料｜Zoom相談
MELIA
メンタルヘルスで、会社にチカラを。