「健康経営に取り組みたいけれど、何から始めればいいのか分からない」。そんな声は珍しくありません。健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践していく考え方です。経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度では、2026年に中小規模法人部門で23,085法人が認定されており、取り組む企業は年々広がっています。
健康経営は「何か特別なことを始める」ことではない
健康経営という言葉を聞くと、「運動イベントをやる」「福利厚生を増やす」といった取り組みを思い浮かべるかもしれません。もちろん、それらも一つの方法です。ただ、最初に必要なのは新しい施策を増やすことではありません。まずは、自社の従業員がどんな健康課題を抱えているのか、今どんな仕組みがあり、何が足りていないのかを整理することです。
最初に整えるべき3つのこと
1．経営として「なぜ取り組むのか」を決める
健康経営は、人事や総務だけの取り組みではありません。「従業員に健康で長く働いてほしい」「休職や離職を減らしたい」「採用や定着につなげたい」など、会社としてなぜ健康経営に取り組むのかを明確にすることが第一歩です。目的が曖昧なままだと、施策を実施しても単発で終わりやすくなります。
2．今ある課題を整理する
次に見るのは、現在の状態です。健診受診率、長時間労働、メンタル不調、休職者の状況、有給休暇の取得状況、従業員からの相談内容など、すでに社内にある情報からでも十分に始められます。大切なのは、「何となく健康によさそうなこと」を始めるのではなく、自社の課題に合った取り組みを選ぶことです。
3．誰が動かすのかを決める
健康経営は、一度制度を作れば終わりではありません。経営者、人事、総務、管理職、産業医、保健師、外部専門家など、誰がどの役割を担うのかを整理しておく必要があります。中小規模法人が健康経営優良法人の認定を目指す場合は、加入する保険者等が実施する「健康宣言」事業への参加が事前に必要とされています。
認定を取ることだけが目的ではない
健康経営優良法人の認定は、自社の取り組みを整理する一つの目標になります。ただし、認定そのものがゴールではありません。従業員が働きやすくなること、管理職が対応しやすくなること、メンタル不調を早くキャッチできること、離職や休職を防ぐことなど、会社にとって本当に必要な変化につなげることが大切です。
小さく始めてもいい
健康経営というと、大きな予算や専門部署が必要だと思われがちですが、最初から大掛かりな取り組みをする必要はありません。まずは「健康課題を整理する」「相談先を決める」「健診後のフォローを見直す」「管理職にメンタルヘルスの基礎を伝える」など、一つずつ進めることができます。
自社に合った形をつくる
会社の規模、業種、従業員構成によって、必要な健康経営の形は違います。だからこそ、他社の成功事例をそのまま真似するのではなく、自社の課題に合わせて設計することが重要です。MELIA JAPANでは、現状整理から健康経営の導入設計、産業保健やメンタルヘルスとの連携まで、企業の状況に合わせて支援しています。「健康経営を始めたいけれど、何から手をつければいいか分からない」という段階からでも構いません。
